特定非営利活動法人は、その法人の性質上、社会的な責任があり、法人情報を公開し、公明正大に事業を展開していくことが求められています。
法人理念
地域に住む一人ひとりの幸せのため、住んでよかったと思われる地域をめざしていきます。
法人ビジョン
地域に密着した特定非営利活動法人として、地域にある様々な社会的な課題について、地域の皆様と認識を共有し、議論を進めることで必要な解決策を見出し、一緒に解決を図っていきます。そして、結果を出していくことで、さらに、地域に必要な特定非営利活動法人としての活動の場を広げていきます。
経営ビジョン
特定非営利活動法人は財政的な基盤が弱いことが指摘されています。そのため、市の公の施設の指定管理者を目指したり、助成・補助等が出されるような事業に取り組みます。また、各種情報の提供などによる収益事業にも取り組み、安定的な経営を目指していきます。
財務データ
準備中
内部統制とコーポレート・ガバナンス（企業統治）
法人の信頼を高めるためには、法人の内外からの監視が重要です。そのためには内部統制を高め、コーポレートガバナンスの仕組みづくりを実施します。
コンプライアンス（法令遵守）
公共性の高い事業を確実に実施していくため、高い意識を持って、法律や社会倫理、法人倫理を守ります。
個人情報保護
改正個人情報保護法が平成２９年５月３０日から全面施行されたことに伴い、法律の適用対象が拡大され、「個人情報をデータベース化して事業に利用している事業者」すべてが法律の適用対象となりました。大勢の従業員を抱える企業や大量の個人情報を利用していた企業はもちろん、中小企業や個人事業主、町内会・自治会、学校の同窓会なども、個人情報を取り扱う際のルールが義務付けられました。
わたしたち法人も他の事業者同様、法令に基づき、適切な対応を行います。
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第三者評価（外部評価）
第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、サービスの質の向上につなげていきます。
ＳＤＧｓ
２０１５年９月に国連総会で、持続可能な開発のために不可欠な、向こう１５年間の新たな行動目標として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択された。この中で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として１７の世界的目標と１６９の達成基準が示されました。
私たちも、その趣旨を理解し、各種活動にあたっては、ＳＤＧｓを念頭入れた行動をとっていくこととします。